仮想通貨の税金の全知識|基礎から節税まで図解で完全網羅

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「仮想通貨の税金がどのように課税されるのかについて知りたい」「仮想通貨の税金って払わないとどうなるの?」と考えていませんか。

結論から述べると、仮想通貨の利益に関しては税金を払うことが決まっており、払わなければ「脱税」扱いとなってしまいます。また、税制をきちんと知らなければ税金を払いたくても払えなくなることもあるので注意が必要です。

そこで、この記事では仮想通貨投資を始めて3年以上経つ私が、以下の流れで仮想通貨の税金に関して紹介していきたいと思います。

  1. 仮想通貨の税金で知っておかなければいけない4つのこと
  2. 仮想通貨の利益が計上される5つのパターン
  3. 簡単にできる!仮想通貨の税金の算出方法
  4. 知って得する!3つの仮想通貨の節税テクニック

この記事を読むことで、仮想通貨の税金についてから、きちんとした確定申告、節税の仕方まで全てを知ることができます。

また、この記事では仮想通貨の所得税に関して紹介していますが、他の税に関しては以下のようになっています。

  • 消費税:以前まではかかっていたが2017年7月から非課税になったので気にする必要なし
  • 相続税:財産の一部として考えられているが、評価方法や所有者の特定方法など整備が不十分

1. 仮想通貨の税金で知っておかなければいけない4つのこと

日本では仮想通貨取引の法整備が進んでおり、仮想通貨の利益に関しては税金を払わなければ「脱税」扱いとなってしまいます。

そしてこの仮想通貨の税制に関しては非常に複雑で、きちんと税制を知らなければ、税金を納めたくても収められないなどの事態に陥る可能性もあるので注意しましょう。

そこでこの章では、仮想通貨の税金について知っておかなくてはならないことを以下の流れで紹介していきます。

  • 仮想通貨の税金はいつ払うのか
  • 仮想通貨の利益はどのように発生するのか?
  • 仮想通貨の税制ってどうなってるの?
  • 仮想通貨の納税で絶対に気をつけなければいけないこと

1-1. 仮想通貨の税金はいつ払うのか

以下のいずれかに当てはまる対象者は、仮想通貨の税金をその年の1月1日〜12月31日までに生じた利益に対して、翌年の2月15日〜3月15日の確定申告期間に支払う必要があります。

  • 給与以外の収入が20万円を超える場合←仮想通貨投資を行うと該当しやすくなる
  • 複数の会社からも給与を受け取っている場合
  • 給料が2,000万円を超える場合

そもそも確定申告とは何?と思っている方のために確定申告について説明しておくと、確定申告とは所得にかかる税金の額を計算し、税金を支払うための手続きです。

多くの方は本業の給与のみで生活していると思うので、税金などは会社の給与から天引きされているので確定申告の必要はありません。

しかし、仮想通貨投資をすることで本業の給与の他にも20万円の収入が発生しやすくなります。仮想通貨投資で20万円以上の収入を得た場合は確定申告をしなければ、「脱税」となってしまいます。

参考:確定申告の例外

上記の給与以外の収入が20万円を超える場合にしなければいけないのは、サラリーマンや個人事業主の場合です。

主婦や学生などの被扶養者は65万円までの給与所得控除と38万円までの基礎控除の2つの控除を受けることができます。

上記の2つの控除のうち、仮想通貨は基礎控除に含まれます。つまり、主婦や学生などの被扶養者は38万円まで確定申告が不要です。

1-2. 仮想通貨の利益はどのように発生するのか?

先ほども紹介した通り、仮想通貨投資を行い、給与以外の利益を20万円以上得た方は確定申告をする必要があります。下記の図の場合は利益が50万円出ているので確定申告をする必要があります。

ただし、この際注意しなければいけないのは、仮想通貨を持っているだけで、他の通貨に交換しなければ利益は発生しないので税金も発生しないということです。

あくまで、保有している仮想通貨を円やドル、他の仮想通貨に変えた場合に利益は発生していることになっています。

また、利益の出ている仮想通貨で買い物をした場合も利益は発生したことになっています。以下に、仮想通貨で利益が活性するパターンについてまとめておきます。

上記の他にも仮想通貨の利益に関しては細かい決まりがあります。

詳しくは「2章. 仮想通貨の利益が計上される5つのパターン」にて紹介しているので参考にしてください。

1-3. 仮想通貨の税制ってどうなってるの?

仮想通貨の税制は所得税の中でも雑所得区分となり、累進課税制度の「総合課税」が適用されます。

これだけ言われてもわからないと思うので、雑所得と累進課税制度の「総合課税」について以下のように図で紹介します。

仮想通貨は上記の図のように10種類の所得税の中でも、「雑所得」に分類されます。

また、雑所得の中でも上記のように「総合課税」と「申告分離課税」に分けることができ、その中でも仮想通貨は総合課税に分類されます。

「総合課税」とは?

「総合課税」と「申告分離課税」は以下のように分けることができます。

  • 「総合課税」:他所得と合算した総所得金額に応じて、税率が5〜45%課される
  • 「申告分離課税」:他所得と合算せず、税率は一律20%課される

総合課税ということは、仮想通貨の利益を毎月の給与所得などの他所得と合算して総所得金額を求め、累進課税制度なので、その金額が高くなればなるほど税率が上がります。

以下に例を載せておきます。

以下に仮想通貨でかかる所得税の早見表を載せておきます。

※ 控除額:課税金額から差し引かれる金額

税金=所得×税率-控除額

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

上記のように、稼げば稼ぐほど税率が高くなります。利益が4,000万以上となり、最高税率の45%にまでなれば約半分のお金が請求されます。

所得税とは別に確定申告後の5月に一律10%の住民税も支払う必要もあります。

以下に例として計算式を紹介しておきます。所得税の税率には2037年まで復興特別所得税(基準所得金額の2.1%)がかかりますが、ここでは考えないものとします。

年収300万円・ビットコインで得た利益が200万円の方の場合

年間の総合所得に対する所得税額:500万円×20%-427,500円=57万2,500円

ビットコインのみの利益の所得税額:57万2,500円×200万円/500万円=22万9,000円

ビットコインの住民税:200万円×10%=20万円

ビットコインの利益の所得税額+住民税:22万9,000円+20万円=42万9,000円

損失はどのように計算するの?

仮想通貨取引において、利益だけが出せれば良いですが、損切りをするなど損失を出してしまうこともありますよね。

その場合は以下のようにその年に出した仮想通貨の利益に対してのみ、計上することができます。

上記の図のように、その年の利益を上回る損失を出してしまったとしても、その損失分を給与所得に計上することはできないので注意しましょう。

参考:株式やFXをやっている方は税制が違うので注意

これは株式やFXをやっている方だけ注意をする必要があるのですが、株式やFXの税制は申告分類課税です。

それに対して、仮想通貨の税制は総合課税です。つまり、仮想通貨で損失を出した場合、株式やFXとは損失計上をすることができません。逆もまた然りなので注意しましょう。

また、株式やFXのように損失に対して3年間の繰越控除もできないので注意しましょう。

1-4. 仮想通貨の納税で絶対に気をつけなければいけないこと

仮想通貨の納税に際して絶対に気をつけなければいけないこととして、納税額が確定してから、納めるまでに納税額が残らなくなる可能性のある投資をするのは避けるようにしましょう。

仮想通貨の税金の納付額は毎年12月31日までに儲けた金額を元に決まり、翌年の2月15日〜3月15日までの確定申告期間に収める必要があります。

そしてこの際、注意しなければいけないのは、納税額が決まった12月31日から確定申告期間までの間の投資です。

もし仮に確定申告で納税する分の資金を投資に回していて、仮想通貨市場が急に下落してしまって持っている金額が納税額以下になってしまった場合でも、すでに納税額は決まっているので払わなければいけません。

以下ではわかりやすく、12月31日までに儲けた金額を1億円とし、納税額を5,000万円として図解しています。

上記のように税金が確定してから、投資で大負けしてしまうと税金が払えず破産せざるを得ない場合や、財産の差し押さえになる可能性があります。

そのため、納税額が確定してから、納税額が残らない可能性のある投資をするのは避けるようにしましょう。

2. 仮想通貨の利益が計上される5つのパターン

前章にて仮想通貨の税制に関して紹介してきましたが、仮想通貨できちんと税金を納めるためには自分がその年にどのくらい利益を稼いだのかをきちんと把握する必要があります。

そのため、この章ではきちんとした仮想通貨の利益の出し方を紹介したいと思います。

ただし、年間の利益を自力で算出するのは非常に難しいです。そのため、この章で紹介するような細かい計算などをせずに税金を払いたいという方は「3章. 簡単にできる!仮想通貨の税金の算出方法」を参考にしてください、

仮想通貨の利益が発生するのは5つのパターン

前章でも紹介しましたが、仮想通貨で利益が発生するのは以下の5つの場合においてです。

この章ではそれぞれの利益についての考え方を紹介したいと思います。

パターン1. 仮想通貨を円に変える

まずは最も多い、仮想通貨を円に変えた際の利益の求め方について紹介します。

この場合、以下の2つの方法があります。

  • 仮想通貨を全て円に変える
  • 仮想通貨を部分的に円に変える

それぞれ紹介していきます。

仮想通貨を全て円に変える

まずは購入した仮想通貨を全て円に変えた場合の利益の考え方です。

ビットコインを例に図解にて紹介したいと思います。

以下の図では1BTCが100万円の時に1BTC購入したものを1BTC150万円の時に売却したものとしています。

利益の求め方は以下の通り簡単です。

利益の求め方

(現在の価格-購入時の価格)×円に変える仮想通貨の量=利益

(150万円-100万円)×1=50万円

仮想通貨を部分的に円に変える

次は全額を円に変えたのではなく、部分的に円に変えた場合について紹介します。

以下の図では1BTCが100万円の時に1BTC購入したものを1BTC150万円の時に75万円分売却したものとしています。

上記の場合の考え方としては、円にする75万円が0.5BTC分だということです。

計算式に関しては全部を円に変える場合と同じです。

利益の求め方

(現在の価格-購入時の価格)×円に変える仮想通貨の量=利益

(150万円-100万円)×0.5=25万円

参考:買い増しした場合の購入価格はどうなるの?

上記のように利益を出すためには購入価格が必要ですが、仮想通貨を複数に分けて購入していた場合、購入価格がわかりにくくなってしまいます。

これは非常に難しい話になるので、読み飛ばしていただいても大丈夫なのですが、仮想通貨を買い増しした場合の購入価格の考え方についても紹介しておきます。

以下の図では、1BTC100万円の時に0.5BTC(50万円分)を購入し、さらに1BTC130万円の時に1BTC(130万円分)を買い増ししています。

購入価格の求め方は以下の通りです。

購入価格の求め方

円換算の合計保有額÷仮想通貨の保有枚数=購入価格

180万円÷1.5枚=120万円

パターン2. 仮想通貨を円以外の通貨(ドルなど)に変える

仮想通貨を円以外の通貨に変える場合も基本的な考え方は円の場合と同じです。

先ほどと同じ計算式で、仮想通貨を外貨に換えた時間の為替レートをもとに円換算した金額で利益を算出します。

パターン3. 仮想通貨を他の通貨(ETH)などに変える

仮想通貨を他の仮想通貨に変える場合も基本的な考え方は円の場合と同じです。

以下の表では1BTC100万円で購入したビットコインが130万円まで値上がりし、そのビットコインで1ETH13万円のイーサリアムを10ETH購入した場合の例です。

先ほどと同じ計算式で、他の仮想通貨に換えた時間の価格をもとに円換算した金額で利益を算出します。

パターン4. 仮想通貨を使って買い物をする

仮想通貨を使って買い物をした場合も基本的な考え方は同じです。

つまり買い物の会計金額分を円に変えて使ったという考え方です。

パターン5. 仮想通貨をマイニングして稼ぐ

仮想通貨をマイニングして稼ぐという方はあまりいないかもしれませんが、念のために紹介しておきます。

マイニングに関してわからないと言う方や、詳しく知りたいと言う方は「ビットコインの採掘って?マイニングの仕組みと方法を経験者が伝授」似て詳しく紹介しているので参考にしてください。

仮想通貨をマイニングして得た場合の購入金額は0円として考えます。

つまり、他の通貨に変えたり、買い物に使った分の金額がそのまま利益となります。

仮想通貨の利益まとめ

上記が仮想通貨の利益の求め方です。

基本的に仮想通貨への投資金額よりも、他の通貨に換えた金額や使った額の合計の方が多ければ確定申告が必要です。

税金を算出するためには、これらの利益を毎回計算して、年間の合計の利益を出す必要があります。非常に手間がかかってしまい、面倒です。次章では税金や利益を簡単に算出するための方法を紹介します。

3. 簡単にできる!仮想通貨の税金の算出方法

前章までで紹介してきた通り、仮想通貨の税金や利益の算出を自分で行うのは非常に面倒です。

そこで、この章ではそれらを簡単に行える方法を紹介していきたいと思います。

3-1. 保有している仮想通貨を全て売る

これは利益確定をしたいと考えており、確定申告をする前提の方におすすめなのですが、仮想通貨の税金がどの程度かかるのかを最も簡単に算出する方法は保有している仮想通貨を全て売却することです。

仮想通貨を全て売却して円にすれば、自分がその年にいくら取引所に入金したかさえ覚えておけば簡単に利益を割り出すことができます。

3-2. アプリやサービスなどのツールを使う

アプリやサービスのツールは簡単に税金を算出してくれるので、税金額を算出するためには非常に有効です。また、場合によっては税理士の紹介なども行ってくれて、確定申告の相談に乗ってくれるものまであります。

以下では税金計算・確定申告に役立つ便利なアプリやサービスのツールを紹介していきます。

以下のツールはいずれも対応している取引所と連携することで仮想通貨の損益計算をしてくれるサービスです。

アプリ名 料金 対応
国内取引所
対応
国外取引所
詳細
Cryptact
(クリプタクト)
無料 10箇所 無料ツールで最もおすすめ
Keiry 無料 5箇所 開発者へ質問や要望を直接送ることも可能
BitTax 無料 税金に関するコラムあり
G-tax 無料 8箇所 GUARDIAN」の

仮想通貨の損益計算ツール

GUARDIAN 49,800円〜 税理士紹介ツール
Coin Tool 4,500円 4箇所 税理士メール相談サービス
クリプトリンク 3,980円 なし 確定申告を税理士に依頼

上記の中で私が実際に使っておすすめできるのは以下の3つです。

  • Cryptact」:無料ツールで最もおすすめ
  • クリプトリンク」:確定申告まで依頼したい際におすすめ
  • GUARDIAN」:節税を考えている方や海外取引所を利用している方におすすめ

また、上記では税理士に依頼できるサービスも含まれていますが、きちんと仮想通貨に対して知識のある税理士が対応してくれるので、自分で税理士を探すよりも断然良いです。

以下ではそれぞれどうしておすすめなのかも分かるように紹介していきます。

「Cryptact」:無料ツールで最もおすすめ

Cryptact」は国内外で合わせて14箇所の取引所と連携可能な損益計算ツールです。

金融業界大手のゴールドマン・サックス出身の創業者が携わっているサービスで、ボタン1つで計算をして、その正確性が高いことで知られています。

海外在住者用に米国税制にも対応しており、自分で確定申告をしようと考えている方には最もおすすめのツールです。

「Cryptact」

公式ページ:https://www.cryptact.com

「クリプトリンク」:確定申告まで依頼したい際におすすめ

クリプトリンク」は確定申告に必要な収支計算書が簡単に作成できるサービスで、5つの国内取引所と連携しています。

また、さらにきちんとした申告書を作成したい場合は税理士に依頼することもできます。基本的に仮想通貨取引では、節税などを考えていない限りは申告書さえ作れれば税理士に頼ることもそんなにはないので有料ツールの中で最もおすすめです。

ただし、海外取引所には対応していないので注意しましょう。

「クリプトリンク」

公式ページ:https://cryptolinc.com/service/cryptolinc/

「GUARDIAN」:海外取引所を利用している方におすすめ

GUARDIAN」は値段が49,800円〜と高いですが、税理士紹介サービスがあり、海外の取引所にもきちんと対応しているので海外取引所を利用されている方には最もおすすめです。

値段は高いですが、「GUARDIAN」に含まれる「G-tax」と呼ばれるサービスで無料で確定申告に必要な収支計算書は作成でき、自分で確定申告してしまえば税理士費用はかかりません。

しかし、税理士紹介サービスを使うと非常に高い費用がかかるので、節税などまで考えている方や海外取引所を利用している方以外にはおすすめできません。

「GUARDIAN」

公式ページ:https://www.aerial-p.com/guardian

4. 知って得する!3つの仮想通貨の節税テクニック

この章では仮想通貨の税金を節税したいと考えている方にテクニックを紹介したいと思います。

4-1. 売買のテクニック

以下では節税するための売買におけるテクニックを紹介します。

売らないで保有し続ける

仮想通貨は売らなければ利益にはならないので、税金を払うこともありません。

そして、これに関してはあくまで予想なのですが、今後は仮想通貨も株式やFXのように一律20%の申告分離課税になる可能性が高いと言えます。

なぜなら、FXも最初は総合課税だったのですが、税金の納付の際に多くのトラブルがあったので申告分離課税になりました。仮想通貨も同じように一律20%の申告分離課税になる可能性があリます。

毎年少しずつ売る

サラリーマンの場合は年間20万円以上、被扶養者の場合は年間38万円以上にならなければ確定申告の必要はありません。

そのため、年間少しずつ売っていき、利益が上記の金額を超えないようにすることで税金をかからなくすることができます。

4-2. タックスヘイブンを利用する

タックスヘイブンとは所得税などの税金が非常に安い国・地域のことで、シンガポールや香港、スイス、ケイマン諸島などが挙げられます。

これらの地域に資産を移し、税金を安くする方法です。この方法はグレーゾーンな場合もありますが、基本的には正規の手続きを踏んでいるので脱税とは異なります。

通常、海外に資産を移す場合は出国税が取られますが、現在仮想通貨に関しては対象外です。実行する場合は税理士に相談しましょう。

4-3. 開業届けを出す

仮想通貨事業者として開業届けを出すことで、仮想通貨取引にかかる税金を節税できます。

ちなみに開業届を提出したとしても会社にバレることはありません。

開業届を出した場合以下のように確定申告の方法が2つあります。

  メリット デメリット
白色申告
  • 事前申請が不要
  • 帳簿づけが簡単
  • 確定申告の提出書類が少ない
青色申告のようなメリットがない
青色申告
  • 青色申告特別控除がある(最高65万円)
  • 赤字が繰り越し可能(3年間)
  • 家族への給与が経費扱いになる
  • 事前の申請が必要
  • 帳簿づけが面倒
  • 確定申告の提出書類が多い

青色申告は、仮想通貨の利益を雑所得ではなく、事業所得として計上できるようになるので年間最高65万円までの控除が加わります。

そのため、仮想通貨の利益が65万円までであれば税金はかからないようになり、65万円以上の利益があったとしても税金額を減らすことができます。

ただし、青色申告は非常に面倒なので忙しいサラリーマンの方などは白色申告にして、以下のような仮想通貨取引にかかるお金を経費にするだけでもかなりお得になります。

  • 仮想通貨取引所の取引手数料
  • 仮想通貨取引所の入出金手数料
  • 仮想通貨投資に関する書籍代
  • 仮想通貨投資の有料情報

経費として計上した金額は利益から差し引くことができ、税金を節税する効果があります。

5. まとめ

この章では仮想通貨の税金に関して紹介してきましたが、いかがでしたか。

日本では仮想通貨取引の法整備が進んでおり、仮想通貨の利益に関しては税金を払わなければ「脱税」扱いとなってしまいます。

仮想通貨の税制は所得税の中でも雑所得区分となり、累進課税制度の「総合課税」が適用されます。

総合課税ということは、仮想通貨の利益を毎月の給与所得などの他所得と合算して総所得金額を求め、以下のようにその金額が高くなればなるほど税率が上がります。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

上記のように自分で税金を算出することもできますが、非常に面倒なので税金計算・確定申告に役立つ便利なアプリやサービスのツールを利用するのがおすすめです。

  • Cryptact」:無料ツールで最もおすすめ
  • クリプトリンク」:確定申告まで依頼したい際におすすめ
  • GUARDIAN」:節税を考えている方や海外取引所を利用している方におすすめ

あなたがきちんと仮想通貨の税金を納められることを祈っています。

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