副業禁止の就業規則に当てはまりにくい副業15選

「副業禁止の会社に勤めているけど副業したい」「収入を少しでも増やしたいから副業したいけど就業規則で禁止されてる…」など困っていませんか。

就業規則で副業が禁止されているなら、その規則内容を十分に理解した上で、勤務先に「副業」とみなされない方法で収入を得るしかありません。または、転職・退職を前提に副業を解禁してもらうよう交渉するのも手ですが、勤務先と関係がこじれて働き続けにくくなる可能性が高いので現実的とは言えず、副業可能な企業へ転職するしかないでしょう。

この記事では、会社で経理の業務を行いつつ今までに20以上の副業経験もある私が、副業禁止の理由を憲法・法律などを基にまずは解説し、それを理解した上で就業規則で副業と判断されにくい副業で稼ぐ方法について紹介します。

副業禁止の理由と就業規則をかいくぐる4つの対策｜憲法・法律を基に解説
副業禁止の就業規則に当てはまりにくい副業15選

この記事を読むことで、勤務先で副業が禁止される背景が分かり、就業規則で副業が禁止されていても副業と認定されにいくい副業で稼ぐ方法が分かります。

1. 副業禁止の理由と就業規則をかいくぐる4つの対策｜憲法・法律を基に解説

この章ではなぜ企業・会社が副業を禁止するのかその理由を憲法や法律を基に解説します。

その上で、就業規則をかいくぐる4つの対策についてご紹介します。

公務員以外が副業することを禁止する憲法や法律は存在しない！

まず、最初に知っておきたいのは、公務員以外が副業することを禁止する憲法や法律は存在しないことです。

具体的には下記の通りです。

日本国憲法第二十二条：何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
労働法・民法・商法：副業を禁止する条文がない

そもそも憲法や法律には「副業」という概念がありません。

社会通念上、本業と言われる特定の会社などの団体との正社員雇用契約等を結んでいる方が、その労働以外で収入を得ることを「副業」と呼ばれています。

ただし、公務員に関しては明確に法律で副業を禁止（制限）する規定が存在します。

公務員の副業に関しては「公務員でも副業って出来るの？公務員でも稼げる副業おすすめ3選」の記事を参照してください。

就業規則で副業禁止するのも憲法違反ではない

「憲法や法律違反じゃないなら副業しても良いのでは？」と考える方もいるでしょうが、一方で会社・企業などが就業規則で副業を禁止することも憲法違反とは言えません。

会社・企業を経営するにあたって、うちで働く人はこういうルールに則って働いてくださいというのが就業規則なので、その決まりに納得できなかったり気に入らなければそこを選ばない、副業を認めてくれる会社・企業へ転職もできるからです。

なぜ就業規則で副業を禁止するのか

多くの会社・企業の就業規則で副業が禁止されている理由は主に以下の3つです。

副業分、長時間労働に繋がり本業に支障をきたしやすくなる可能性がある
副業時にトラブルが発生した場合、会社の信用を落とす可能性がある
間接的に本業の会社に損害を与える可能性がある（主に同業他社での勤務など競合関係になる場合）

雇用側からすると当然の理由で、本業に集中して能力を発揮して時間を使って欲しいとの考えで副業を禁止しています。また、本業に関する知識・技術・経験・人脈・情報など無形資産の流出を防ぎたいという理由もあります。

法律上では就業時間以外の行動を制限される理由がないため、しっかりと自己管理ができた上で上記のリスクを避けた行動ができる方には面倒な規則に感じるでしょう。

ただ、2018年（平成30年）1月に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成し、2020年（令和2年）9月に改訂されるなど国が副業・兼業の普及促進を図っていることに加えて、コロナ禍で厳しい経営状態になっているため副業を認める企業が増えてきているので、副業が許可されるか最新の就業規則を確認しましょう。

副業禁止の就業規則がある企業でバレた場合の処分

副業禁止の会社で副業がばれた場合、主に以下のような処分が下ります。

訓戒、戒告：口頭での厳重注意がされます
減給：数ヶ月分の給料が減らされてしまいます
出勤停止、自宅待機：自宅待機の間に調査をされます
降格処分：役職者の場合、降格します
諭旨退職、解雇：自主解雇、もしくは強制的にクビになります

上記のような処分のいずれかが、会社の規模、会社への貢献度や社内評価、上司との関係、会社への損害の有無などによって下されます。

以下に実際に副業がばれて解雇になって裁判にまで発展したケースもあるので紹介しておきます。

小川建設事件

定時まで本業で働き、その後キャバクラの会計係などをしていた。

本業の労務に格別の支障をきたす副業とされ、解雇された。

橋元運輸事件

競合他社の取締役に就任した。

会社の秩序に影響を与える副業とされ、解雇された。

ナショナルシューズ事件

会社と同業を経営していた。

会社の秩序に影響を与える副業とされ、解雇された。

十和田運輸事件

貨物運送のアルバイトを年に1、2回ほどしていたら、解雇された。

解雇は無効であると判定された。

都タクシー事件

会社の利益を害する副業をしていたが、会社は黙認していたものの、ある日突然解雇された。

解雇は無効であると判定された。

上記のように副業が会社にばれると最悪、解雇になるケースもあります。

就業規則をかいくぐる4つの対策

基本的に就業規則で副業が禁止されている場合、その内容に従わなければ最悪訴えられたり解雇されます。

しかし、以下の4つの対策をすることで就業規則で規定している副業と判断されにくい可能性を高くできた上で、稼げます。

誰にも副業していることを話さない
確定申告をきちんとする
住民税の支払い方法を確認する
給与所得のアルバイトを副業にしない

以下でそれぞれ詳しく紹介します。

対策1. 誰にも副業していることを話さない

同僚など勤務先の人に副業のことを知られてしまい、そこから会社へ告げ口されるパターンです。

これは副業がばれるパターンでよくあることで、どんなに信用している相手でもあなたを陥れたり、評価の点数稼ぎのために言われてしまいます。

稼げるようになると気持ちが大きくなったり羽振りが良くなって、ついつい誰かに話したくなりがちですが、禁止されているなら会社関係者には絶対内緒で家族など極一部の人にしか話さず、配偶者にも口止めをしておきましょう（ママ友など女性の口コミネットワークでバレることも多いです）

対策2. 確定申告をきちんとする

確定申告とはそもそも何かという方も多いと思うのでまずは確定申告について解説します。

確定申告とは所得にかかる税金の額を計算し税金を支払うための手続きですが、会社に勤めている方なら年末調整をしてもらえるため、一度もしたことがない人もいるでしょう。

しかし、いわゆる会社員など給与所得のある人が副業を行って収入が発生したなど、以下に該当するなら確定申告が必要です。

2ヵ所以上の会社から給与を受け取っている
配当所得や不動産所得、副業の収入などの所得が20万円を超える
給与所得が2,000万円を超える
（上場株式等に係る譲渡損失と配当所得等との損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けようとする方）

確定申告が必要なのにそれをしない場合、それは脱税であり法律違反です。

脱税をしていることがバレると、税務署はあなたが会社から毎月もらっているお給料を差押えます。

そうなると、多額の税金や罰金を税務署に支払わされる上に、あなたが副業をしていること、しかも脱税という犯罪をしていることが会社にばれてしまうので副業をする場合、確定申告はきちんと行いましょう。

副業による所得が20万円を超える他に、医療費が10万円を超えた場合や寄附・ふるさと納税などによる控除を受けたい場合にも確定申告が必要ですが、後述する住民税の関係でこれらの数字をあまり大きくしない方がよい場合もあるので、税理士への相談を強くおすすめします。

20万円以下でも住民税の申告は必要！

副業で得ている収入が20万円以下の場合、確定申告が不要であってもお住まいの市区町村への住民税の申告は別途必要となるケースがあります。

ただし、あなたの働き方や収入の種類など当てはまるかどうかは専門的な知識が必要なため、個人で判断するのは避けた方が良いです。

確定申告が不要な額だとしてもできれば書式に沿って書類は作成の上、次のような組織や税理士に相談しましょう（書類は作らなくても何からどのくらいの収入を得ているなどの情報でも良いです）

住んでいる市区町村の役所・役場
税務署
税理士

対策3. 住民税の支払い方法を確認する

副業が会社にばれてしまう場合のほとんどは住民税が原因です。

住民税とはその地域に住んでいる人たちがその地域に収める税金です。

この住民税ですが、以下のように前年度の年収が多ければ多いほど増える仕組みとなっています。

年収400万円の場合：住民税およそ18万円
年収500万円の場合：住民税およそ25万円
年収600万円の場合：住民税およそ31万円

上記の住民税がなぜ副業がばれてしまう原因になるのかというと、年収は本業分と副業分を合わせた金額になり、その年収分に対しての住民税がまとめて会社の給料から天引きされる形で支払われます。

そのため、上記のように本業の会社でもらっている給与に対する住民税よりも多くの住民税を払っている場合、会社の経理担当の方はあなたが副業などで収入を得ていることに確実に気づきます。

【参考情報】住民税の対策方法

副業を禁止している会社にあなたが副業していることが分かってしまう最大の理由の住民税ですが、確定申告の際に副業収入分の住民税を「自分で納付」（普通徴収）を選択して、それが居住している市区町村に認められれば会社にばれにくくなります。

具体的には確定申告時に、以下のように確定申告書類の住民税に関する事項で「自分で納付」（普通徴収）の箇所にチェックするだけです。

副業分の住民税を「自分で納付」（普通徴収）することを居住している市区町村に認められればその分の住民税は会社の給料から天引きされないため、会社にあなたが副業していることが分かりにくくなります。

ただし、現在は一部の状況を除きほとんどの都道府県でサラリーマンなど給与を受け取っている人の住民税は原則全て特別徴収（給与から差引き）するように推進されています。

これは、特別徴収に比べて、普通徴収だと納税を行なっていない人の割合と金額が多いためです。

引用：総務省

そのため、「自分で納付」にチェックしても居住している市区町村で認められない可能性が高く、この対策で会社にばれるのを防ぐのは難しくなっています。

また、認められたとしても市区町村役場の人が納付書などの書類作成時にミスをする場合もあります。

5月に納税通知書が役所から会社に送られてくることになってるので、4月中旬から下旬に市町村役場に電話し「自分が普通徴収になっているか」と確認しましょう。

対策4. 給与所得のアルバイトを副業にしない

上記で紹介した副業分の住民税を「自分で納付」する方法ですが、基本的に「給与所得以外」についてです。

「給与所得」とはアルバイトなどで得た給料のことをさします。住んでいる地域によって決まりは異なりますが、基本的にアルバイトなどの収入で得た源泉徴収税や住民税は「自分で納付」することができず、アルバイト先から天引きされてしまうケースが多いため本業で勤めている会社にばれやすくなります。

そのため、副業禁止している企業に勤めているけど副業をするのであれば、給与所得のアルバイトなどではなく、雑所得と判断されるインターネット上で可能な副業を中心に行うことをおすすめします。

【参考情報】配偶者・家族名義での副業には注意！

副業禁止の就業規則を回避するために、配偶者や家族名義で副業をする方法もあります。

しかし、名義人が実質所得者（事業や経営方針の決定者）と第三者から認められなければ、所得税法第12条《実質所得者課税の原則》に違反して脱税と判断され、あなたに追加の所得税や追徴課税の支払いを求められる可能性があります。

ただ、いわゆる“名義貸し”の状態ではなく、その名義人も行う事業について経営判断やお金の流れの大まかな把握、登録や口座情報が名義人であるなど積極的に関わっていれば、税務調査や裁判になっても名義人が実質所得者と認められる確率が高くなります。

経営の実態が名義人にあることは前提ですが、上記のように法律が絡んでくるので本格的に副業に取り組むのであれば一度税理士へ相談した方が良いでしょう。

当たり前ですが、名義人と副業を行っているとその収益を全部あなたのものにすることはできず、配偶者なら離婚をしてしまった場合などにその事業の分割などが面倒になるなどのリスクもあります。

家族であっても、家族であるからこそお金が原因で関係がこじれたり悪くなる、最悪破綻することも考えられるため、名義人で副業するメリット・デメリットをよく考えた上で、それでも行うならお願いする名義人とじっくり話し合いをしてから行いましょう。

開業届は出すべきなのかの判断基準

副業を始める際に税務署に開業届を出すべきなのかについてですが、実はこれについては絶対にしなければいけないわけではありません。

ちなみに開業届を提出したとしても会社に副業がバレることはありません。

ただし、開業届を出した場合と出さなかった場合とでは、以下のように確定申告の方法が変わります。

開業届を出す：所得の種類が事業所得と認められやすくなり、「青色申告」も選択できる
開業届を出さない：所得が原則雑所得となり、確定申告で白色申告が必要になる可能性がある

白色申告と青色申告とは簡単に言うと、確定申告の方法なのですが、何のことだかわからないという方は以下の表を参考にしてください。

	メリット	デメリット
白色申告	事前申請が不要帳簿づけが簡単確定申告の提出書類が少ない	青色申告のメリットがない
青色申告	青色申告特別控除がある（最高65万円）赤字が繰り越し可能（3年間）家族への給与が経費扱いになる	事前の申請が必要帳簿づけが面倒確定申告の提出書類が多い

上記の表をまとめると、開業届を提出すると確定申告が面倒だけれども最高65万円の控除を受けられ節税ができ、開業届を提出しなければ確定申告が簡単だけれども控除を受けられないということです。

青色申告をするためには開業届・青色専従者給与に関する届出書など書類の作成が面倒ですが、「開業freee」を利用すると無料で簡単にできます。

確定申告の書類作成はクラウド会計ソフトで簡単・楽ちん

最近、確定申告の書類作成はクラウド会計ソフトを使って行うのが一般的です（税理士や会計士も使っています）

最大65万円の控除を受けられる青色申告を簡単に作成できる上に、初年度年会費無料で使える「やよいの青色申告オンライン」がおすすめです。

生計を立てられるくらい稼げるようになったら、節税などの対策も含めて税理士への相談も検討しましょう。

メリットの多い開業届（と青色申告）ですが、事業所得で申告をすると上記した住民税の金額が変わり、勤務先に知られやすくなるというデメリットもあります。

そもそも事業所得と認められるような反復性や儲けの額があるかが問題ですが最初は全て雑所得で処理をした方が良く、本業収入と同じ〜2倍以上を安定して稼げるようになって解雇されても生活できそうなら、開業届を出して事業所得として処理するか法人の設立を考えましょう。

確定申告についてより詳しく知りたい方は「副業がバレないように確定申告するための全知識」の記事を参照してください。

マイナンバー制度は問題ない

マイナンバー制度で副業が会社にバレるというデマがあります。

しかし、結論から言うとマイナンバー制度で副業は会社バレしません。なぜなら、マイナンバー制度の目的は国が税金をしっかりと取ることにあり、副業を会社にバラすことが目的ではないからです。

そのため、会社にばれるかばれないかについてはマイナンバーは全く無関係で、上記の4つの対策を徹底していれば会社に就業規則で規定している副業と判断されにくい可能性を高くできます。

2. 副業禁止の就業規則に当てはまりにくい副業15選

上記でも紹介した通り、副業禁止の就業規則に当てはまりにくいのは雑所得となる主にインターネット上で可能な副業です。

以下ではインターネット上で可能な副業の一覧表を評価の高い順に紹介します。

評価基準としては以下の4つの評価軸で評価しています。

稼げるか：その副業でどのくらい稼ぐことができるのか
誰でもできるか：その副業を始める、またはその副業で成功するのはどのくらい難しいのか
短時間でできるか：その副業がどのくらいの時間を要するのか（入金時間も含む）
安全にできるか：その副業のリスクはどれくらいなのか

一覧表ではそれぞれの評価項目については記載してありませんが、一覧を紹介したのちに詳細を詳しく紹介しています。

また、一覧表の「副業名」の箇所をクリックすると、その詳細に飛びます。

一部、ネット上の副業ではないものも含まれていますが、以下の表で紹介しているものは雑所得（一部譲渡所得含む）と処理できるため、確定申告をきちんとすれば会社の副業禁止の就業規則に当てはまりにくい副業です。

ただし、株式投資に関しては、特定口座（源泉徴収あり）で株式を保有している場合は売却時に自動的に税金が納付されるので確定申告は原則不要ですが、貸株などのサービスで雑所得を得ていたり投資のための書籍代・電気代・スマホやPCなどの端末代などを経費にしたいなら確定申告はした方が良いでしょう。

副業名	総合評価（20点満点）	一言紹介
クラウドワークス	18点	クラウドソーシングサービスで様々な仕事で稼ぐ
アンケートモニター	17点	企業からの簡単な入力項目に対して回答したり、受け答えをして稼ぐ
ポイントサイト	17点	ゲームやアンケートでポイントを貯めて稼ぐ
覆面捜査官	17点	スーパーやレストランでの実態調査で稼ぐ
coconala	17点	知識・スキルを500円から販売
セドリ	15点	商品を安く仕入れて、その商品を販売
株式投資 ★確定申告を不要にできる	15点	株式投資で稼ぐ
FX	15点	外貨投資で稼ぐ
暗号資産（仮想通貨）	15点	暗号資産（仮想通貨）投資で稼ぐ
レシートスキャン	15点	レシートのスキャンでポイントを稼ぐ
オークション・フリマアプリ	14点	不用品などの販売
イラストレーター	13点	イラスト作成で稼ぐ
アフィリエイト	12点	ブログにGoogle Adsenseなどの広告を掲載して稼ぐ
note	12点	有料記事などを販売
kindle	12点	電子書籍を販売

上表で紹介した副業をおすすめ順に紹介していきます。

クラウドワークス：稼げる仕事の種類や量がとにかく多い

「クラウドワークス」は日本最大級のクラウドソーシング（※）サイトで、仕事の種類も誰にでもできるようなものから専門的なものまで様々あり、登録が無料なので誰でも簡単に始めることができるため、この記事で総合評価が最も高く、おすすめの副業です。

※クラウドソーシングとは企業などがオンライン上で不特定多数の方に業務を発注すること

具体的な依頼内容としてはホームページ作成やiPhoneアプリ開発、ロゴマークやチラシデザイン、ネーミングやテープ起こし・文字起こしなどここでは挙げきることができないほどたくさんの仕事があります。

得られる報酬は雑所得として処理でき、源泉徴収の有無も所得税の前払いをするかどうかで副業がばれる直接の原因にはならないので副業としやすいです（確定申告が必須でふるさと納税や医療費控除の額で勤務先にばれる可能性があるので詳細は税理士へ相談しましょう）

クラウドワークスの評価

クラウドワークスの評価は以下の通りです。

クラウドワークスの公式サイト

「クラウドワークス」公式サイト：https://crowdworks.jp/
クラウドソーシングは他に「ランサーズ」もおすすめです。

アンケートモニター：誰でも簡単に空いた時間で出来る！

「アンケートモニター」は企業やメディアからの簡単な質問や受け答えに回答するだけでお金やお金にも換えられるポイントがもらえる副業です。

次のようなメリットがあり、実質的に就業規則で禁止な副業と判断される事はほぼないと言えます。

空いた時間にスマホで簡単に行える
現金だけでなく、Amazonギフト券などの商品券やVポイント・dポイントのような共通ポイントに交換できる

これだけで生計を立てられるほどの収入を得られるのは現実的ではない（単価が低い）ことに加えて、ポイントへの課税はグレーになっているためポイントのまま使うとより安全でしょう。

アンケートモニターでおすすめのサイトは「マクロミル」「キューモニター」などがあります。いずれも無料で登録可能で案件数も非常に多いのでおすすめです。

アンケートモニターの評価

アンケートモニターの評価は以下の通りです。

アンケートモニターのおすすめサイト

「マクロミル」：https://monitor.macromill.com/
「キューモニター」：https://www.cue-monitor.jp/

ポイントサイト：本当に簡単な作業でコツコツ稼ぐ

「ポイントサイト」は広告サイトのクリックやゲーム、アンケートなどをするだけでポイントを貯めて、そのポイントを電子マネーなどにして稼ぐ方法です。

空いている時間に簡単に稼ぐことができるので、働いている感覚なしにお金を稼ぐことができます。これもアンケートモニターと同様の理由で就業規則で禁止な副業と判断される事はほぼないでしょう。

おすすめのポイントサイトは、案件の多さやポイントの換金レートの良さから「ECナビ」や「ワラウ」などがおすすめです。

ポイントサイトの評価

ポイントサイトの評価は以下の通りです。

ポイントサイトのおすすめサイト

「ECナビ」公式サイト：https://ecnavi.jp/
「ワラウ」公式サイト：https://ssl.warau.jp/

覆面捜査官：ご飯を楽しみながら3,000円も！？

「覆面捜査官」とは簡単にいうと、一般客になりきって飲食店や小売店を訪問して、そのお店がどんなサービスをしているのかを調査するお仕事です。

1件500～5,000円の報酬がもらえて、楽しみながらできる労働系で最もおすすめの副業です。この仕事を受けるのであれば、日本最大級の覆面調査・ミステリーショッパーサイト「ファンくる」が案件数が多く、高額案件もあるのでおすすめです。

覆面捜査官の評価

覆面捜査官の評価は以下の通りです。

覆面捜査官のおすすめサイト

「ファンくる」公式サイト：https://www.fancrew.jp/

coconala：趣味、特技、アイディアが500円以上で売れる！？

「coconala」はあなたの特技やスキルを500円から販売できるサイトで、高額な内容になると1時間で5,000円以上の収入を得られることもでき、登録も無料なので気軽に始めることができます。

例えば、似顔絵・イラスト（SKIMAやSTORESでデジタル販売もおすすめ）、画像・デザイン、占い、美容・ファッション、文章・キャッチコピー、動画・アニメーション、語学・翻訳、グルメ・料理、IT・プログラミングなど非常に多くの特技やスキルが活かせます。

原稿料や講演料など雑所得扱いにでき、就業規則で禁止な副業と判断されにくいでしょう。

coconalaの評価

coconalaの評価は以下の通りです。

coconalaの公式サイト

「coconala」公式サイト：https://coconala.com/

セドリ：仕組みさえ作ってしまえば安定的に高収入

「セドリ」とはブックオフや家電専門店などで安い商品を仕入れて、それをAmazonなどで高く販売し、その差額で稼ぐ方法です。

また、オークションや通販サイトでは10％前後の販売仲介手数料を抜かれてしまい儲けが減るため難易度は上がりますが、慣れれば「STORES」などネット上で自分のお店を無料で持てるツールを使って手数料を抑えて稼ぎを増やす方もいます。

後述するオークション・フリマアプリにも当てはまりますが、個人所有の不用品を販売するレベルなら雑所得として認められ、原則確定申告も不要です（国税庁）

セドリの評価

セドリの評価は以下の通りです。

セドリのおすすめサイト

「STORES」公式サイト：https://stores.jp/
「オークファン」公式サイト：https://aucfan.com/

株式投資：新NISAならいくら儲けても税金がかからない！

「株式投資」を副業にすることも可能です。基本的に日本株は平日9時から15時まで売買可能で、サラリーマンでも事前に希望金額を決め注文を出しておいたり休憩時間の2〜3分でも取引ができ、就業規則で禁止な副業とみなされることはほぼありません（投資系は禁止される企業は少ないでしょう。もちろんインサイダー取引は違法です）

新NISAも始まり、つみたて投資枠：年間120万円、成長投資枠：年間240万円、合計最大年間360万円までであれば利益を非課税にすることも可能です。株式で利益を確定する際の目安は10%程の値上がりなので稼ぐならば、ある程度まとまった資金が必要です。

おすすめの証券会社は以下の通りです。

「SBI証券」・・・株式取引手数料すべて0円で、Vポイント・Pontaポイント・dポイント・JALマイル・PayPayポイントから選んで取引によって貯めたり使えたりする

株式投資の評価

株式投資の評価は以下の通りです。

【参考情報】節税など間接的に収入を増やす・年金を増やすならiDeCoの加入もおすすめ

iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）は私的年金制度の1つで下記の3つの時に税制の優遇を受けられます。

積立時：積立金額全てが所得控除の対象となり、所得税・住民税を節税できる
運用時：通常20.315%源泉分離課税される運用益が非課税
受取時：「退職所得控除」または「公的年金等控除」の対象となり所得税を節税できる

20歳以上のほとんどの人にはメリットしかないと言っても過言ではない制度なので、自分で銘柄を選ぶ株式投資に抵抗がある方でも是非行って欲しいです。

2021年5月時点で取扱金融機関は全国に83ありますが、その中で最もおすすめは「松井証券」です。

なぜなら、選べる商品数が40と最多なことに加えて、信託報酬という運営会社が取る手数料を業界最低水準にしている投資信託「eMAXIS Slimシリーズ」を全て取り扱っていて、2024年8月1日より最大1％貯まる投信残高ポイント還元対象になるからです。

引用：三菱UFJ国際投信　2021年1月時点の表

さらに、2024年8月1日より、「最大1%貯まる投信残高ポイントサービス」の対象にiDeCoで保有する投資信託が追加されます。

どの商品を選ぶかはあなたの経済に関する知識や経験によりますが、どれを選んで良いか分からない方は世界一の投資家であるウォーレンバフェット氏が勧めている低コストのS&P500のインデックスファンド（20ページ中少し下に記載）という情報を参考にしても良いでしょう。

または、日本に投資したい方は個人資産800億円超。長者番付1位となった伝説の投資家・清原達郎氏が著書『わが投資術市場は誰に微笑むか』でTOPIXに連動したETF（投資信託でもほぼ同じです）をおすすめされています。

※上記は著名な投資家の助言を紹介しただけであり、特定の投資商品への投資・勧誘を目的としたものではありません。最終的な投資決定は、あなた自身の判断で行うようにお願いいたします。弊社は本情報に基づいて被ったいかなる損害についても一切責任を負いません。

株式投資のおすすめサイト

「SBI証券」公式サイト：https://search.sbisec.co.jp/
iDeCoを始めるなら「松井証券」公式サイト：https://www.matsui.co.jp/

FX：少ない金額でも十分儲かる

「FX」はドルやユーロなどの外国通貨（為替）を交換・売買し、その価格や金利の差で稼げる投資商品で、こちらも株式投資と同様就業規則で禁止な副業とみなされることはほぼありません。

FXではレバレッジと呼ばれるシステムがあり、所有金額の10倍までの金額で取引が可能です。その場合、利益も出やすくなりますが損失も出やすくなるので注意しましょう。

FXで最もおすすめのサイトは「DMM FX」で取り扱っている通貨の数も多く、スプレッド（為替を買い付ける際上乗せされている手数料のようなもの）が業界最安値水準です。

FXの評価

FXの評価は以下の通りです。

FXのおすすめサイト

「DMM FX」公式サイト：https://fx.dmm.com/

暗号資産（仮想通貨）：今最もアツい副業

「暗号資産（仮想通貨）」の売買も株式投資やFXと同様に、就業規則で禁止な副業とみなされることはほぼありません（原則雑所得扱い）近年、暗号資産（仮想通貨）の1種であるビットコインの値上がりなどで20代〜40代で1億円以上の資産を手にした方（通称“億り人”）がTVやSNSでも取り上げられて知っている方も多いのじゃないでしょうか。

「少し前に比べて、もうブームが去って稼げないのでは？」と疑わしく思われるのはわかりますが、ご覧の通り2023年は約3倍の値上がり（217万円→約650万円）をしています。

2024年はビットコインETFが初承認され、春には4回目の半減期が予定されており、まだ価格が上昇する可能性があります。

高額で買いにくい印象ですが、株と違って最小投資単位が低いため、例えばGMOコインであれば、100円からビットコイン（BTC）を購入できて、手軽に投資を始められます。

また、土日祝日を含む原則24時間365日好きな時に取引ができるので、株式投資などと比べて投資をするタイミングを増やせるのが大きなメリットです。

さらに、最近は法律や制度が厳しくなり、企業間の競争も激しくなったことから取引所のセキュリティもかなりあがり、ハッキングの恐れなどもほぼ無くなりました。

暗号資産（仮想通貨）の取引をするためには自分の取引所を開設する必要があります。おすすめの取引所はセキュリティもしっかりとしていて、これまでトラブルのない「GMOコイン」です。

2024年版Forbes（フォーブス）が選ぶ世界の「信頼できる」暗号資産取引所20社で14位にもランキングされています。

引用：Forbes JAPAN

暗号資産（仮想通貨）の評価

暗号資産（仮想通貨）の評価は以下の通りです。

暗号資産（仮想通貨）のおすすめサイト

「GMOコイン」公式サイト：https://coin.z.com/jp/
暗号資産（仮想通貨）投資は損益や税金の計算が非常に複雑で、確定申告もややこしいです。取引量や儲けの金額が多い方はTAX-Cのような損益計算代行サービスを利用して手間やストレスを減らしましょう。

レシートスキャン：1回のチャンスで最大5,000円相当のポイントが当たることも！

「レシートスキャン」はあなたが買い物で手に入れたレシートや買った商品のバーコードなどをスキャン（登録）すると、ポイントなどがもらえるサービスで、扱いとしては先にご紹介したアンケートモニターやポイントサイトと同じです。

いくつかあるサービスの中でも「CODE」はバーコードチャンスというミニゲームがあり、1回のチャンスで最大5,000円相当のポイントが当たることもあるなど、ポイントが貯めやすいです。

1ポイントが1円相当、交換手数料無料でdポイントやAmazonギフト券など使い勝手の良い交換先が多く、登録した結果が自動で家計簿にもなるため、お金の管理にも役立ちます。

レシートスキャンの評価

レシートスキャンの評価は以下の通りです。

レシートスキャンのおすすめサイト

「CODE」公式サイト：https://code.r-n-i.jp/

オークション・フリマアプリ：仕組みさえ作ってしまえば安定的に稼げる

「（ネット）オークション・フリマアプリ」を使い、「セドリ」と同様に安い商品を仕入れて、それを「ヤフオク！」「メルカリ」などで高く販売し、その差額で稼ぐ副業です。

販売しようとする商品の相場を知りたい方は、国内最大級のショッピング・オークション相場検索サイトである「オークファン」を使うと過去10年分の落札相場を検索できます。

基本的には雑所得として処理できますが、次のような例外も多いので、本気で取り組むならその商材について十分に調べてから行いましょう（所得・税の分類、古物商許可申請など）

個人所有の不用品を販売するレベルなら雑所得として認められ、原則確定申告も不要（国税庁）
貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個又は1組の価額が30万円を超える商品の所得は譲渡所得扱い（国税庁）
利益を得ることを目的として安く仕入れて高く販売して繰り返し多額の利益（年290万円以上？）を得ている場合、「事業所得」とみなされる可能性がある（都道府県が徴収する事業税が少なくなるため）

売買の機会や儲けの金額の大きさを求めるなら、「ebay」などを利用して海外の人を相手にオークション販売する方法もあります。

取られる手数料がかなり高いので、最初はサポートを利用しながら何度か取引を繰り返してコツや方法を学んだら、「STORES」など海外販売にも対応していて、手数料の安いサービスへ切り替えるとよりあなたの儲けを増やせます。

海外取引でのお金のやり取りはPaypalが中心になる事が多いですが、為替手数料を安くしたりアメリカなど海外の銀行口座情報が欲しい方は『Wiseデビットカード』（ビジネスユースなら『Wiseプラチナ法人デビットカード』）の作成もおすすめです。

オークション・フリマアプリの評価

オークション・フリマアプリの評価は以下の通りです。

オークション・フリマアプリのおすすめサイト

「ヤフオク！」公式サイト：https://auctions.yahoo.co.jp/
「メルカリ」公式サイト：https://www.mercari.com/jp/
「ebay」公式サイト：https://www.ebay.co.jp/start/business-support
「STORES」公式サイト：https://stores.jp/
「オークファン」公式サイト：https://aucfan.com/

イラストレーター：自分の趣味や特技で稼げる

「イラストレーター」として絵・デザイン（のデータ）を売り副業として稼ぐことも可能で、就業規則で禁止な副業とみなされることはほぼありません。

累計会員数10万人を超える、イラストで稼ぐ際に最もおすすめのサイト「SKIMA」ではデザインした完成済みのオリジナルキャラクター自体を売買するAdopt(アドプト)を日本で初導入しています。

また、クリエイターに報酬を上乗せできるチップ機能があるので、クオリティの高いイラストを提供することでチップをもらえてより稼ぎやすくなります。

イラストレーターの評価

イラストレーターの評価は以下の通りです。

イラストレーターのおすすめサイト

「SKIMA」公式サイト：https://skima.jp/illustration
「STORES」公式サイト：https://stores.jp/（イラスト・デザインのデジタルデータ販売もおすすめ）

アフィリエイト：時間と労力次第では億万長者も狙える

「アフィリエイト」とは成果報酬型の広告システムのことで、自分のブログやホームページなどで紹介した商品が購入されたり、サービスの利用がされると広告主から成果報酬を受け取ることで稼げる副業です。

月に5,000円〜10,000円稼ぐ程度であればそこまでの時間や労力は必要ありませんが、それ以上稼ぐとなるとGoogleの検索ワードで上位に載る必要があり、かなりの時間と労力を必要としますがネット上でできるので自分で作業時間や量を調整しやすく就業規則で禁止な副業とみなされにくいのがメリットです（継続して月数十万以上の収入になると雑所得として処理しにくくなりますが）

アフィリエイトで稼ぐ場合、広告の案件を紹介してくれるASPと呼ばれるサイトへの登録が必要不可欠なのですが、おすすめは広告主の数20,000社以上で登録サイトの数も2,800,000サイト以上の「A8.net」です。