副業がバレないように確定申告するための全知識

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副業 確定申告

「副業の確定申告ってどうやってやればいいんだろう?」「確定申告したら副業が会社バレするんじゃないか?」と困ってませんか。

しかし、副業について正しい知識を持って、正しく確定申告を行えば絶対に副業が会社バレるリスクは限りなく0にできます。

このページでは、会社員として年収1000万以上、副業で年収300万円以上を稼いでいる筆者が行っている会社バレ対策のための正しく確定申告を行うノウハウを以下の流れで全て公開します。

  • 確定申告が必要な人
  • 会社にバレる3パターンと回避策
  • 副業のタイプ別:確定申告が必要な場合
  • 確定申告で収めるべき税金計算法
  • 確定申告の手続き方法
  • 税理士に頼んだほうがいい場合

このページを読めば、会社バレ対策のために副業の確定申告を行うべきか否か、行うとしてどのように行えばいいかが分かります。あなたの副業が会社バレしないようにしましょう。

1. 確定申告が必要な人

下記の2パターンにあたる場合、確定申告をしなければ副業が会社バレします。

  • 副業で20万円以上のアルバイト以外の所得(事業所得)がある
  • 副業で20万円未満しか所得がないけどそれがアルバイト(給与所得)の場合

具体例を挙げてわかりやすく説明します。

具体例1:会社員アフリエイターで収入が年25万円あり、6万円のパソコンを購入した場合

確定申告は不要です。なぜなら25万円の収入から6万円の経費を引くと所得は19万円になるからです。

具体例2:副業のコンビニバイトで年5,000円の収入がある場合

確定申告が必要です。なぜならアルバイトだからです。

注意点

  • アフリエイターが得た収入は、それが継続的なものであれば「事業所得」となります。
  • アフリエイターとしての収入が継続的なものでなければ「雑所得」となります。
  • コンビニバイトで得た所得は「給与所得」となります。
  • 給与所得は指揮命令を受けて仕事をして得た所得をいい、源泉徴収票という紙が会社から出されます。
  • 事業所得と雑所得では源泉徴収票は出ません。
  • 自分の所得が給与所得かどうか分からない人は、副業で源泉徴収票が出るかどうかを副業先の人に確認しましょう

2. 会社にバレる3パターンと回避策

副業が会社バレするパターンは、①無申告②住民税③告げ口の3つ以外にありません。

注意点

マイナンバー制度で副業が会社にバレるというデマがあります。

しかし、結論から言うとマイナンバー制度で副業は会社バレしません。

なぜなら、マイナンバー制度の目的は国が税金をしっかりと取ることにあり、副業を会社にバラすことが目的ではないからです。

2-1. 無申告

いわゆる無申告とは、確定申告が必要なのに、それをしないことをいいます。

確定申告が必要なのにしないことはそもそも法律違反です。

税務調査という税務署による緊急調査が入って脱税をしていることがバレると、場合によっては多額の税金や罰金を支払わされることもあります。

脱税をしていることがバレると、税務署はあなたが会社から毎月もらっているお給料を差押えます。

そうなると、多額の税金や罰金を税務署に支払わされる上に、あなたが副業をしていること、しかも脱税という犯罪をしていることが会社バレします。

なので、確定申告が必要な人は絶対にしっかりと確定申告をしましょう。

2-2. 住民税

ほとんどの場合は住民税が原因で副業が会社バレします。

下記が住民税についての表になります。

年収 住民税
500万円 約20万円
600万円 約30万円

このように所得によって住民税は異なります。

なので、年収500万円の会社員が住民税を約30万円支払うこととなった場合、会社の給与担当者はこのように思います。

この人年収500万円しかないのに、年収600万円分の住民税を払っている

こうしてこの社員に100万円分の副業があることが会社バレします。

副業収入分の住民税を、特別徴収という会社が払う形で納付するのではなく、自分で納付すれば会社バレしません。

そこで副業分の住民税を自分で支払うために、確定申告をしましょう。

確定申告のときに、確定申告書類の住民税に関する部分で下記のとおり工夫をするだけで会社バレしなくなります。

副業 確定申告

上記図の「自分で納付」にチェックをすると、副業分の住民税は「自分で納付」することとなりますので、会社のお給料から天引きされることはありません。

注意点

  • 「自分で納付」にチェックしても市区町村役場の人がチェックもれをする場合もあります。5月に納税通知書が役所から会社に送られてきくることになってるので、4月中旬から下旬に市町村役場に電話し「自分が普通徴収になっているか」と確認しましょう。
  • 「自分で納付」が選択できるのは上記表にあるように「給与所得以外」についてです。アルバイトなどの給与所得になる副業については住民税を「自分で納付」できるかは自治体によって違います。お住まいの市区町村役場に確認しましょう。多くの自治体では、副業がアルバイトなどの給与所得でも副業分の住民税を自分で納付することを認めてくれます。
  • 会社員で副業がアルバイト(給与所得)で役所に相談してもどうしても「主たる給与」をもらっているところから特別徴収すると言われたら、全額を普通徴収にするよう相談してみましょう。自治体によっては応じてくれます。こうすることで住民税は自分で支払うという手間は増えますが、確実に職場には副業バレしません。

2-3. 告げ口

同僚に副業のことをしられてしまい、そこから会社へ告げ口されるパターンです。

具体例1:同僚に話してしまった場合

飲み会のときなどにポロッと自分が話してしまったことは部署全体に知られてしまったのと同じです。

絶対に同僚には副業のことは話さないようにしましょう

具体例2:ネットショップの場合

ネットショップを副業で行ったりすると、実名がインターネット上に公開されることがあります。そうすると会社の誰かがあなたのことを見つけてしまうかもしれません。

なので、副業が会社バレしたくない人はネット上に名前を公表することは絶対にやめましょう。

3. 副業タイプ別:確定申告が必要な場合

副業といっても様々な副業があります。そこで副業別に確定申告が必要な場合を分かりやすく説明します。

3-1. 株

株取引の場合は、特定口座を開設するときに源泉徴収有りを選択した人以外は確定申告が必要です。

自分が特定口座を開設するときに源泉徴収有りを選択したかは証券会社に問い合わせをすればすぐ分かります。

確定申告が必要かどうか、わかりやすくまとめたのが下記表になります。

口座の種類 源泉徴収有無 確定申告
特定口座 源泉徴収あり 不要
源泉徴収無し 必要
一般口座 源泉徴収無し 必要

注意点

  • 特定口座は、税金の手続を証券会社が代わりに行ってくれる口座です。この口座を選んで源泉徴収ありを選択した人は、確定申告手続は不要で、口座から自動的に税金が引き落とされます。
  • 株で得た収入は譲渡収入になります。FXは雑所得ですから注意しましょう。

3-2. 広告収入

ブログでの広告収入の場合、雑所得か事業所得にあたります。どちらにあたるかはケースバイケースですが、継続的に業として行っている場合は事業所得にあたります。

この広告収入の場合、収入が20万円を超えても、経費があれば所得は20万円以下になる場合があります。

経費にできる例を具体的に挙げますので、参考にしてみてください。

  • パソコン代
  • サーバー代
  • 机代
  • 交通費
  • パソコンに付随する機器類の代金
  • 広告するにあたって自分で実際に使用してみた物品類の代金
  • その他広告収入業と関連のある費用

広告収入が20万円を超えても、これら経費を引いて20万円以下になれば確定申告は不要です。

注意点

  • 経費に参入する場合は、領収証などの証拠物を残しておきましょう。後から税務署に何か言われてもこれで安心です。

3-3. アルバイト

アルバイトをした場合は、必ず確定申告をしてください。なぜなら、確定申告をしないと「主たる給与」の支払先であるお勤め先の会社に住民税の支払通知がいくからです。

注意点

  • 正社員とアルバイトを行っている人は白色申告しか選ぶことができません。白色申告とは、確定申告の種類のうちの1つでもっとも簡単に確定申告ができるシステムのことをいいます。

正社員とアルバイトを掛け持ちしている人の確定申告の手続を下記表にわかりやすくまとめました。

1番目に行うこと 税務署で白色申告の書類を手に入れる
2番目に行うこと 会社の源泉徴収票とアルバイトの源泉徴収票を手に入れる
3番目に行うこと 右記の控除書類を用意する 社会保険料控除証明書
医療費の領収書
生命保険料
地震保険料の控除証明書
その他控除を証する書類
4番目に行うこと 正社員の所得とアルバイトの所得を申告書欄に書く
5番目に行うこと 2月16日〜3月15日に確定申告を税務署などで行う

注意点

  • 3月15日が土日の場合は翌営業日が締切日になります。

4. 確定申告で収めるべき税金計算法

所得税は下記表のとおり課税されます。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0
195万円超330万円以下 10% 97,500
 330万円超695万円以下 20% 427,500
 695万円超900万円以下 23% 636,000
 900万円超1800万円以下 33% 1,536,000
 1800万円超4000万円以下 40% 2,796,000
 4000万円超 45% 4,796,000

注意点

  • 税率は毎年変更される可能性があります。
  • 現在復興特別所得税が2.1%加算されています。
  • 実際の課税額は様々な点が考慮されますので表の場合と大きく異なることがあります。

具体例:会社員で年収300万円の人が広告収入で年200万円稼いだ場合

(300+200)×20%-424,500円=572,500円が所得税です。

これの2.1%の復興特別所得税が加算され、584,523円が所得税と復興特別所得税でかかります。

もっとも、会社員の場合、毎月いくらか源泉徴収されていますので、これを全額支払う、ということにはなりませんのでご安心下さい。

正確な計算がしたい方は、CASIOの税金計算サイトをご利用ください。

5. 確定申告の手続き方法

確定申告の手続方法を分かりやすく表にまとめました。

いつ申告するか 2月16日〜3月15日
対象所得 前年の1月1日〜12月31日までの所得
どこで申告するか 住所の近くの税務署
確定申告用の用紙 税務署
 確定申告の方法 青色申告
白色申告

注意点

  • 青色申告は、色々な書類を提出することで税金が少し安くなる制度です。とにかく会社バレが嫌だという人は簡単な手続の白色申告の方をオススメします。
  • 分からないことがあれば税務署の職員さんに聞きましょう。親切に教えてくれます。

6. 税理士に頼んだほうがいい場合

確定申告は慣れていない人にとっては、とても面倒な作業です。

結論から言うと、3万円〜10万円を税理士の先生にお支払いすれば会社バレしないよう確定申告をしてくれます。

特に下記にあてはまる人は、絶対に税理士に頼んだ方がいいでしょう。

  • 収入が数百万円あって確定申告が必ず必要な人
  • 絶対に会社バレだけは避けたい人
  • 確定申告がとても面倒な人

知り合いに税理士の先生がいない場合は、インターネットで検索してお近くの税理士の先生を探しましょう。

下記表は税理士についてのメリット・デメリットをまとめた表になります。

メリット デメリット
面倒な手続を丸投げできる

・簡単な白色申告でも電卓を叩かなければなりません。

相場3万円〜10万円の費用がかかる
節税効果がある

・税理士の先生でないと気付くことのできない制度がある。

・経費にならないと思っていたものが経費になることもある

会社バレを防げる

・税理士の先生にお金を払うのは私達依頼者です。
依頼者の要望は税理士の先生も答えてくれます

注意点

  • 税理士の先生もプロとはいえ、役所側のミスで副業が会社バレすることもありますので御注意ください。
  • 筆者の経験上税理士の先生が書いた書類は役所のチェックが甘いので、できることなら税理士の先生に頼みましょう。

7. まとめ

副業を行っている人で確定申告が必要な人は、会社バレしないようにしっかりと確定申告の手続を行って下さい。

ポイントは、副業収入分の住民税を、特別徴収という会社が払う形で納付するのではなく、自分で納付することです。これで、会社バレのリスクを極限まで下げることができます。

不景気の中、このページを読んだ人の副業が会社バレしないことを願います。

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